TOKYO
HUMAN RESOURCES FUND
FOR CITY DIPLOMACY
応募資格・
支援内容
※都市外交人材育成基金ではすでに新規募集を停止しております。後継事業については東京グローバルパートナー奨学金プログラムのウェブサイトをご覧ください。
都市外交人材育成基金では、アジア各国及び東京都の姉妹友好都市等より優秀な留学生を東京都立大学の博士後期課程または博士前期課程の留学生として受け入れてきました。過去の入学選抜の方法及び時期、特別選抜試験への応募資格、入学決定後の支援内容は以下のとおりです。
入学選抜方法及び入学時期について Selection Method and Enrollment Dates
- 留学生の入学選抜方法は、受入を行う各研究科における入試実施要領に準じた特別選抜試験（書類審査及び口頭試問）により行う。
- 留学生の入学時期は、高度研究枠については１０月１日、一般枠については４月１日又は１０月１日とする。
※高度研究枠での募集は博士後期課程に限る。
※高度研究とは
大都市共通の課題解決に資する高度先端的な研究として、次のイからハの要件を全て満たす研究であって、東京都立大学において研究課題を公募し、東京都外部評価委員会による選考を経て決定される研究をいう。
- イ 大都市共通の課題解決や、海外諸地域の発展に資する研究であること。
- ロ 国際的にみて、最先端かつ高度な水準の研究であること。
- ハ 海外諸都市の留学生を東京都立大学の博士後期課程に受け入れ、複数年度にわたって研究に従事させることにより、高度な人材育成を可能とする研究であること。
応募者資格 Application Eligibility
応募することができる者は、次の各要件を全て満たす者とする。
1
博士後期課程については、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を得た者（見込みの者を含む）。又は、研究科において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、入学時において24歳に達している者。 博士前期課程については、学校教育における１６年の課程を修了した者又は学士の学位を得た者（見込みの者を含む）。又は、研究科において、個別の入学資格審査により、日本の大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、入学時において22歳に達している者。
2
次のイからハのいずれかに該当する者。
- イ アジア諸地域（注１）の国籍を有し、新たに海外から留学する者。
- ロ アジア諸地域以外の外国の国籍を有し、出願時においてアジア諸地域又は東京都の姉妹友好都市等（注２）に、主たるキャンパス・研究所・事務所等が所在する大学等研究機関又は政府機関・地方行政機関（これに準ずる公的機関を含む。）に在籍する者。
- ハ 既に本事業の適用を受けている者であり、出願時において東京都立大学の博士前期課程に在籍する者（ただし、学業成績が特に優秀であって、博士後期課程に応募する者に限る。）。
3
学業及び日本での生活上、十分な日本語能力又は英語能力を有すること。また、日本語能力については、課程修了までに、基本的な日本語の理解や日常会話の理解が可能な水準まで習得を目指す意欲があること。
4
課程修了後、次のイからハのいずれかに就職する意志があること。
- イ 東京に本社又は支社がある企業（勤務地は日本国内外を問わない。）
- ロ 日本又は海外の大学等研究機関
- ハ 日本又は海外の政府機関・地方行政機関（これに準ずる公的機関を含む。）
5
課程修了後、留学により習得した知識や技術を活用し、東京及び海外諸都市相互の発展に対して貢献するとともに、高度知日派人材ネットワークの形成に協力し、東京と海外諸都市との相互理解・友好親善関係の推進に寄与する意志があること。
6
渡日時に「留学」の査証を取得すること。「留学」以外の査証あるいは在留資格をもって渡日する者、出願時に在留資格「留学」で日本の大学に在籍している者（研究生も含む。ただし本条(2)ハに該当する場合を除く。）は資格を有しない。
7
心身ともに大学における学業に支障がないこと。
8
以下のイからニのいずれにも該当しないこと。採用以降に以下のイからニのいずれかに該当することが判明した場合には、採用を取り消す場合がある。
- イ 出願時に日本国籍を有する者、出入国管理に関する特別永住者、出入国管理および難民認定法による永住の許可を受けている者。
- ロ 現役軍人又は軍属の資格を有する者。
- ハ 入学時に、他機関から奨学金、研究費等を受給する者。
- ニ 博士前期課程については、過去に日本政府奨学金留学生として、博士前期課程の教育を本学又は国内他大学で受けた者。博士後期課程については、過去に日本政府奨学金留学生として、博士後期課程の教育を本学又は国内他大学で受けた者。
（注１）アジア諸地域
次の東アジア、東南アジア及び南アジアの国及び地域をいう。
インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、韓国、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス、台湾
（注２） 東京都の姉妹友好都市等
次の東京都の姉妹友好都市、アジア大都市ネットワーク21会員都市、その他東京都が都市外交を展開する海外主要都市をいう。
＜姉妹友好都市＞
ニューヨーク、北京、パリ、ニュー・サウス・ウェールズ州、ソウル、ジャカルタ、サンパウロ州、カイロ県、モスクワ、ベルリン、ローマ、ロンドン
＜アジア大都市ネットワーク21会員都市＞
バンコク、デリー、ハノイ、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、ソウル、シンガポール、台北、東京、トムスク、ウランバートル、ヤンゴン
支援内容 Content of Support
留学生及び留学生の所属研究科に対して、以下の支援を実施する。
1
博士前期課程標準修業年限（２年間）、もしくは博士後期課程標準修業年限（３年間）の授業料を免除します。
2
標準修業年限の間、１月当たり15万円（当該留学生が、人間健康科学研究科のうち、ヘルスプロモーションサイエンス学域以外の学域に所属している場合は18万円）の奨学金を給付する。ただし、私的な理由等により月の始めから終わりまで日本を離れている場合は、その月の奨学金は支給しない。
3
留学生に対して、渡日及び帰国時の航空券を交付する。航空券は、留学生の居住地最寄りの国際空港から成田国際空港又は東京国際空港（羽田空港）の間の下級航空券とする。ただし、休学・退学（標準修業年限内に課程修了に必要な単位を取得し退学する場合を除く。）した場合、及び奨学金支給期間終了後、引き続き日本に滞在し一時帰国する場合等に伴う帰国時の航空券は交付しない。
4
新規の留学生に対して、正規課程入学料を全額免除する。
5
新規の留学生に対して、入学考査料を全額免除する。
6
新規の留学生に対して、入居住宅の紹介を行う。
7
新規の留学生を受け入れる研究科に対して、受入1人当たりにつき20万円、標準修業年限内の在籍半年につき20万円を教育研究経費（研究費に準じた取扱い）として支給する。